カーリースは中途解約できない！理由や中途解約できるケースも解説

1.カーリースの中途解約は基本的にできない

カーリースとは、ユーザー（契約者）の希望に応じてリース会社が車を購入し、一定期間貸し出す仕組みです。車の購入費用をリース会社に立て替えてもらっている一面もあるため、カーリースの契約後は基本的に中途解約できません。

カーリースの契約期間をもとに月々のリース料金が定められていることも、中途解約ができない理由の一つです。リース料金には、次の内容が含まれています。

・車の購入費用
・ユーザー（契約者）の希望で取り付けたオプション品の代金
・税金や諸費用
・事務手数料や購入費用を用意するための金利など

月々のリース料金（支払額）は次の式で算出できます。

月々のリース料金＝リース料金の総額÷契約期間

また、将来の下取り予定額を残存価値（残価）として設定する場合はリース料金の総額が減るため、月々の支払いの負担が軽減されます。例えば、残存価値（残価）なしで支払総額220万円のカーリース契約を結んだ場合で、毎月のリース料金（目安）を見てみましょう。

契約期間	月々のリース料金
3年（36カ月）	約6万1,100円
5年（60カ月）	約3万6,700円
7年（84カ月）	約2万6,200円

契約期間が長くなるほど月々のリース料金が割安になるのが、カーリースの特長です。一方、契約期間の途中で解約されると、残り期間分の費用はリース会社の損失となってしまいます。

ただし、やむを得ない事情が発生した場合は、リース会社への損失の埋め合わせといった意味合いを持つ「中途解約金」を支払うことで、カーリースの契約を中途解約できる場合があります。

2.中途解約が認められるケースとは？

カーリースの中途解約を認める基準はリース会社によってさまざまですが、次のような事情が発生した場合には中途解約が認められやすいようです。

1.契約者の病気・ケガや死亡
2.運転免許証の取消や返納
3.出産や転勤といったライフスタイルの変化

原則として、リース車両を家族に運転させても問題ありません。ただしリース会社によっては「運転は生計を一とする家族のみ」といった制限もあるため、リース会社の承諾を得ずに知人などの第三者にリース車両を運転させることはやめましょう。転貸を禁止するリース約款に違反したとして、強制解約の対象となる場合があります。

また全損事故や盗難に遭った場合はリース車両が利用できない状況となるため、中途解約金を支払った上で契約終了となります。自動車税などの納付義務や車検を受ける義務はリース契約の終了まで続くため、早めに中途解約の手続きをとりましょう。どのような事情でも、解約時期に応じた中途解約金が発生する点には留意が必要です。

3.中途解約のリスクを知ろう！中途解約金の計算方法を紹介

カーリースの料金は中途解約をしない前提で決まるため、契約満了日以外に解約すると、ほとんどのケースで中途解約金が請求されます。中途解約金の計算方法はリース会社ごとに定められていますが、基本的には次の計算式で算出可能です。

中途解約金＝（残りのリース料金＋残価）－（未経過費用＋車両査定価格）

解約手続きに伴う、書類発行や車両の名義変更などの事務手数料は中途解約金と一緒に支払うことになります。未払いのリース料がある場合は、遅延損害金とともに精算が必要です。車両の状態によっては、修理代や原状回復費用を追加で請求される場合があります。ちなみに未経過費用とは、解約日までに発生しなかった自動車税や自賠責保険料などの費用のことをいいます。

中途解約金は現金一括払いが基本となるため、まとまった現金が用意できない場合は解約そのものが難しくなることも考えられます。リース会社によっては中途解約金の分割払いやカーリースの契約者変更の対応を行っている場合もあるため、解約前に相談してみるのもよいでしょう。

4.中途解約リスクを防ぐ方法は3つ！

カーリースの中途解約では、中途解約金の一括精算だけでなくリース車両の返却も求められるため、現金やローンでの購入よりも支払総額が高くなるケースも想定されます。中途解約に伴うリスクを回避できるよう、カーリースの契約前に知っておきたい3つのポイントを紹介します。

4-1.ライフスタイルの変化を考慮して契約期間を選ぶ

先述したように、カーリースは契約期間が長くなるほど月々のリース料を抑えられるのが特長です。反面、料金だけで選んでしまうと、家族構成やライフスタイルの変化に応じた車の乗り換えが難しくなります。夫婦で軽自動車に乗っていたが出産を機にミニバンに乗り換えたり、家族の介護をきっかけに乗り降りが楽な車種を選んだりという場面も想定して、カーリースの契約内容を検討する必要もあるでしょう。

中途解約金を支払った上で別のカーリースを契約する方法もあるといっても、改めて審査を受ける必要があるなど手間もかかってしまいます。月々のリース料が多少高くなったとしても、幅広い用途に対応できる車種を選べば中途解約のリスクを避けられるでしょう。契約期間を短く設定しておくのも一つの方法です。

4-2.乗り方に応じた車種を選ぶ

ライフスタイルに合った車選びも大切ですが、日々の乗り方に応じた車種を選ぶことが経済的にカーリースを活用する上では重要です。

市街地での走行（街乗り）がメインなら、燃費と小回りが良い軽自動車やコンパクトカー、あるいはプラグインハイブリッド車（PHV）が候補となります。一方、高速道路の利用や長距離運転が多い場合には、エンジンパワーに余裕があるステーションワゴンやSUVを選べば運転へのゆとりも生まれるでしょう。家族構成によっては、自転車や車イスなどの大きな品物を積めるスペースを確保できる車も魅力です。

すべてのニーズを満たすのは難しいにしても、「これだけは譲れない」「ここは妥協できる」など用途を十分に考えて車種を選ぶことが、中途解約せずに長くリース車両に乗り続けるコツといえます。

4-3.任意保険には必ず加入する

自賠責保険料（強制保険）は月々のリース料に含まれていますが、任意保険の保険料は自己負担となるため、加入するかどうかはユーザー（契約者）の判断に委ねられています。自賠責保険では補償範囲が人身事故に限られていることから、物損事故に伴う損害賠償責任に対応するには任意保険の加入が必須です。任意保険に加入していれば、人身事故を発生させたとしても対人賠償保険の限度額が高い（基本的に無制限）ので安心でしょう。

任意保険で「車両保険」を付けておけば、自損事故をはじめ自然災害に伴う車両の破損や盗難など、幅広く補償を受けられます。「リースカー車両費用特約」をセットすると、全損事故を起こした場合の中途解約金も補償されます。どの保険を選べばよいのかわからない場合は、リース会社が提携する保険代理店から任意保険の提案を受けるのもよいでしょう。

5.中途解約できるカーリース商品ってあるの？

リース期間中の解約や、新車乗り換えに対応したカーリースのプランを提供するリース会社も増加傾向です。

最短1年から契約できるプランをはじめ、契約後半年経てば新車への乗り換えが自由なプラン、契約開始後2年以上経過したら中途解約金なしで解約できるプランなど、バラエティに富んでいます。これらのプランを選べば、出産や育児といったライフスタイルの変化に柔軟に対応できるでしょう。転勤族の人には赴任地が変わるごとにカーリースの契約を組み直し、乗り方の変化にも対応する使い方も可能です。

一方、中途解約できないプランの方が月々のリース料が安上がりなケースがあります。好きな車に安く乗れるというカーリースのメリットを得るためには、毎月の予算に応じたプランと契約期間を選ぶようにしましょう。

乗り方に合わせてカーリースの契約プランを決めよう

基本的にはカーリースでは中途解約を前提としていないので、中途解約すると中途解約金が発生するなど金銭的な負担が大きくなります。そのため、ライフスタイルの変化を予測した上で乗り方に合わせた車種や商品プランを選び、カーリースの契約期間を決めることが大切です。

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